しっかり考えよう会社設立

会社法が施行された平成１８年５月以降は、本店所在地が完全に同一の住所でなければ、たとえ、同一商号の会社が隣にあったとしても使用可能となりました。しかし、大会社や知名度の高い会社と同じ商号を使う場合には、商標登録等の関係で、設立後、同一商号の会社から同一商号の使用を認めないという訴えが起こされる可能性がある点をご注意ください。また、行政機関と類似するか混同しがちな商号も管轄法務局の判断で使用が不可能な場合がありますのでご注意が必要になります。現在は、ひらがな・カタカナ・数字・英語（大文字・小文字）・記号での登記が認められています。

登記上は正確な住所がわかれば、登記は可能です。賃貸契約書等の確認は致しません。ビル・マンション名、部屋番号等は省略するのが一般的ですが、それは、登記簿謄本上、会社を大きくみせる効果があるのです。また、会社が将来的に大きくなった場合や、同一建物内での事務所の移転など部屋番号の変更なども考えた場合を想定しています。当然のことですが、自宅兼用事務所でも問題ありません。しかし、マンションの場合は、管理規定等に事業用としての使用が認められていない場合もあります。、その場合には、管理人さん等に事業用として使用可能かどうかの確認はしたほうがよいでしょう。

取締役は、１名以上が必要ですが１名でも構いません。その場合は、代表取締役となります。監査役は特に置かなくてもよいです。会社法が施行された後は、置かない会社の方が圧倒的に多いようです。会計参与も置かなくてもよいです。公的融資の場合に、置いていれば有利と言われていまが、中小企業では、まず置いているところはすくないでしょう。