しっかり考えよう会社設立

給与所得控除の利用が可能になります。会社から役員報酬を支給される法人の経営者は、これが給与所得になりますので、給与所得の計算上、給与所得控除が利用できます。ですから、課税所得は減少し、節税というわけです。また、所得税の累進税率が緩和され、所得が相当多い場合には、法人税が所得税より税率が低くなります。そのほかにも、資本金が１，０００万円未満の会社の場合、設立当初２年間は免税事業者となります。ですから、消費税の課税事業者となっている個人事業主にとっては、大きいメリットだといえるでしょう。親族を役員にすれば、所得の分散で、更に所得税節税や相続税節税が可能になります。また、役員報酬の金額によっては。扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除が適用も可能となります。

会社は継続していくものなので、自分の子供に事業を継がせる場合において、個人事業主では、事業用の資産の譲ることによって所得税の発生や複雑な取引などが必要になります。しかし、会社を設立することにより、会社の代表者を変更するだけという簡単な作業で事業の承継が可能となります。また、中小企業の場合でも、上場会社のように経営を第三者に委託したり、後継者がいないために、会社自体を譲渡したりすることが増えてくることも予想されます。その場合にも法人化は絶対条件だといえます。

会社を設立後事業を開始して、初めて営業活動を行う場合に、法人ではない名刺が簡単に受けとってもらえることは、ある特殊な職業以外はかなり難しいと思われます。コンピューター関係や建築関連の大手の会社のなど場合、法人にしていないと取引自体が認めらない場合もあります。このように。事実上営業できないこともあります。ですから、会社設立によって、このようなリスクを軽減することが出来ます。一般的なイメージとしても、会社組織にした方が良いようです。