しっかり考えよう会社設立

会社の商号とは会社の名前のことです。会社の顔でもある商号を決めることは、これから会社を運営していく上でも大変に重要だといえます。会社の商号は１度決めてしまうと、変更するためには様々な手続きが必要です。定款の変更や登記の内容の変更および各官庁へ変更の届出などの手続が必要になりますので、慎重に決め手頂きたいと思います。会社の商号の決定は、原則として自由ですが、ルールがいくつかあります。まずは、会社の商号の中に株式会社の文字を使用しなければなりません。そして、会社の商号に記号などは使用できませんし、社会的によく認知されている名称などは使用できません。銀行や信託、証券などの文字も使用はできません。類似商号についても十分な注意が必要です。

会社が営む仕事の内容のことを会社の目的といいます。また、会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができません。ですから、将来行なう可能性もある事業の内容も目的として、設立の時点で盛り込んでおくのが良いでしょう。会社の目的は１度決定してしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更などの手続きが必要になります。そして、その場合に3万円の登録免許税がかかりますので、慎重に検討をして決めましょう。目的や内容に違法性がないこと、また、目的の内容が明確であることがルールです。

会社は、本店の所在地（住所）を決める必要があります。この本店の所在地とは、会社の活動の本拠とする場所です。会社設立の登記を申請する場合には、本店の所在地は具体的な場所を記載しなければなりません。しかし、現時点では類似商号の調査を行う法務局（登記所）が特定できればかまわないので、市町村まで、政令指定都市の場合は区まで決めておけば良いでしょう。なお、社長の自宅を会社の本店所在地として、同じ住所にしても法律上は何の問題もありません。