しっかり考えよう会社設立

定款の認証が無事に終了したら、その次に金融機関に出資金を払い込み、その証明書を取得しましょう。出資金の払い込みは、二通りあります。金銭による払い込みと、現物出資による給付です。金銭による払い込みは、発起人の個人の金融機関の口座に入金をし、払い込んだことの証明のために、その通帳のコピーをとることになります。以前までの手間のかかる面倒な手続きとは違って、新しい会社法では、これで行うことが可能になります。ここで述べた金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合です。また、郵便局への払い込みは認められておりませんので、注意が必要です。現物出資による給付は、貸借対照表上の資産に計上できるものであれば物あるいは債権等を出資することを言います。その場合には、労務や信用等を出資することはできません。会社設立に際しての現物による出資は、発起人のみが行うことができます。

会社設立の登記を申請するときに必要となる各種書類を作成することが必要です。株式会社の設立登記に必要な書類は、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書の３つになります。会社設立に必要な書類は、どの書類にも日付の記載が必要です。それぞれの書類の日付の前後に矛盾があると登記の申請ができなくなる事もありますので注意してください。定款により選任された取締役及び監査役が、その就任の承諾を証明するのが就任承諾書です。定款の中で会社の本店の住所を最小区画である市町村までしか記載していない場合には具体的な住所を発起人が決めることになります。発起人決定書には出席した発起人全員の印鑑を押印したものが、発起人決定書です。それから、会社に出資した金額が資本金として計上したことの証明となるのが、資本金計上証明書です。

登記の申請書は様式が決められています。様式が違っていたり、記載事項に間違いがあると補正の対象になり、何度も法務局に通わなければならなくなる場合もあります。設立登記の申請のやり直しになってしまうこともありますので注意が必要です。登記申請書として作成すべき書類は登記申請書、登録免許税納付用台紙、ＯＣＲ用申請用紙、印鑑届出書の４種類です。登記の申請は、原則として会社の代表者が行いますが、代理人によってすることも認められています。その場合には、委任状の添付が必要です。申請の届出は本店所在地を管轄する登記所にします。登記の申請は、当事者又はその代理人が登記所に出頭して行いますが、最近では郵送による申請も認められています。またオンライン対象登記所では、オンラインによる申請も可能になります。